プライバシーポリシー

• 個人データの取扱いを外部に委託する場合
• 当社や当社サービスが買収された場合
• 事業パートナーと共同利用する場合（具体的な共同利用がある場合は、その内容を別途公表します。）
• その他、法律によって合法的に第三者提供が許されている場合

開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行わない場合が有ります。また、手数料は返却いたしません。

1.利用目的の通知

a.利用目的が明らかな場合
b.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
c.会社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
d.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
e.請求に係る個人情報が存在しない場合
f.請求者が所定の手数料を支払わない場合

2.開示

a.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
b.会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
c.他の法令に違反することとなる場合
d.他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
e.請求に係る個人情報が存在しない場合
f.請求者が所定の手数料を支払わない場合

3.訂正、追加または削除

a.個人情報の内容が事実であった場合
b.他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
c.利用目的から見て訂正等が必要でない場合

4.利用の停止または消去

a.あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
b.適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
c.多額の費用を要する等、利用の停止または消去を行うことが困難な場合（本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとります。）